米国議員ら対中強硬発言が続く 中国は核強化で対抗か
トランプ新政権の話題が多くなってきていますが
その他の米国議員の発言にも注目すべきものがあります
まとめましたので ご覧ください
大和タケル
米ルビオ議員、南シナ海の領有権問題で
対中制裁法案─トランプ政権に強硬姿勢を促す
共和党のルビオ上院議員は中国が東シナ海と
南シナ海を取り巻く周辺海域を不安定化させているとして
中国制裁法案を提出した
南シナ海を取り巻く周辺海域を不安定化させているとして
中国制裁法案を提出した
「中国は岩礁を埋め立てて人工島を建設し、この海域で
領有権を主張する他のアジア諸国を締め出している
中国が法的根拠のない主張を繰り返し、世界の
安全保障上重要な地域を軍事拠点化する行為は
許されるべきではない」 ルビオ議員談
強力な内容の制裁案
この制裁の具体的な内容は資産の凍結や渡航禁止
査証（ビザ）の発給停止など。
制裁の対象は、周辺国による領有権争いが続く
南シナ海で建設や開発に携わった「中国人の当事者」や
地域の安定を脅かす行為や政策に加担した関係先とされる
つまり、中国の沿岸警備隊や中国海軍の部隊、
建設会社、遠く離れた海域を大型漁船で「警備」に
当たる中国人漁民に至るまで、だれでも標的にできる。
当たる中国人漁民に至るまで、だれでも標的にできる。
航行の自由作戦パトロールの定常化
中国の軍事拠点化に対抗して この海域にイージス艦を
派遣する「航行の自由作戦」について継続と規模拡大を主張
地域の安全保障を危険にさらす中国の「挑発」行為には、
相応の対抗措置で臨むよう米政府に求める内容だ
ルビオ法案が、トランプと台湾総統との電話会談が
入念なお膳立ての下で実現し、中国側がいら立っている
タイミングで提出されたのは明らかだろう。
ポンペオ次期CIA長官も強硬姿勢
下院でも7月に次期CIA（中央情報局）長官に任命された
マイク・ポンペオ（共和党）が、中国に対して
「南シナ海の軍事拠点化と領有権の主張および東シナ海に
おける挑発行為の停止」を求める決議案を提出したこともある
繰り返し中国批判を続けてきたトランプ次期大統領
トランプ氏自身、米大統領選中からツイッターで繰り返し、
中国政府が為替操作で人民元を安値に誘導して米企業の競争を
難しくしてきたと主張。南シナ海で「巨大な軍事複合施設」を
建設しているとして中国をやり玉に挙げてきた
トランプ次期米政権が中国に対して強硬姿勢で臨むなら、
議会から援護射撃を得られるかもしれない。
「アメリカが南シナ海と東シナ海をめぐる中国の方針に影響を
与える手段を多数握っていることを、中国側に知らせる」
ボニー・グレイザー米戦略国際問題研究所上級研究員談
newsweekjapanより一部抜粋
尖閣、日米安保適用対象を再確認 日米防衛会談
稲田朋美防衛相 カーター米国防長官との会談
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、
米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の
適用対象だと再確認した。
来年１月に米国が新政権に移行するのを念頭に、
今後もアジア太平洋地域の平和と安定のために
日米が一層連携する方針で一致した。
稲田氏は冒頭「カーター長官のリーダーシップで
日米同盟の深化、強化が進んだ」と訴えた。
カーター氏は「我々の同盟はアジア地域の要であり、
これからも平和の維持に絶対必要だ」と述べた。
昨年再改定した日米防衛協力指針に基づいた
両国の連携を加速する方針を確認した。
防衛省より
こうした動きに対して 中国では核による
対抗を唱える声が上がっているようです
しかし 尖閣や南シナ海のために核が使えるのか?
その事は 中共指導部が一番 知っている
ことじゃないかと思います
トランプ氏に備え中国は核兵器増産を
トランプ氏が米国の次期大統領に選ばれたことへの
対応として、中国は軍事費を「著しく」増大させ、
対応として、中国は軍事費を「著しく」増大させ、
さらに多くの核兵器を製造すべきだ
もしトランプ氏が受け入れがたい方法で」中国を
追い詰めるならば、中国は自国の利益を守るために
「さらに多くの戦略的核兵器を製造し大陸間弾道ミサイル
DF-41の配備を急ぎ 更に2017年の軍事費を著しく
増大させるべきである
トランプ氏は選挙期間中の遊説で中国を米国の敵と
呼ぶなどたびたびやり玉に挙げたほか、中国は米国を
言いなりになる国とみなしているとして、
頑として立ち向かうと述べていた。
環球時報より
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