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中国の統一戦線に注意せよ!
　「全面対決」宣言も飛び出す

米国と中国が貿易紛争に入ってしばらく経過しました　
ですが　話はそれで済まない状況になってきています
米国の国民感情の変化が　なあなあでは終わらない
より厳しい対応を求め始めています 大和タケル

 中国との対決がコンセンサス
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「これまで考えられなかったことが
実際に考えられる状態となりました」 

最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して
日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。 
米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた
専門家である。そのとおりだと実感した。 

最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、
中国との対決がコンセンサスとなってきた。 
トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た
「国家安全保障戦略」で明示された。 
要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の
侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子で
年来の対中関与政策の逆転だった。

中国の統一戦線に注意
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ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という
用語が頻繁に語られる。
中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。 
本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも
隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。 
「習政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を
取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に
多方向から働きかけるのです」 

米国に浸透していた中国勢力

「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって
中国に関する教育や研究の自由を侵害され、
学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」 
こんなショッキングな総括だった。

調査はコロンビア、ハーバード　ジョージタウンなど
全米２５の主要大学を対象とし　アジアや中国関連の
学術部門の教職員約１８０人からの聞き取りが主体だった。
・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は
事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、
教科の内容などを変えさせてきた。 






・各大学での中国の人権弾圧、チベット自治区、
台湾、新疆ウイグル自治区などに関する講義や
研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。 
　・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、
米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への
中国入国拒否などを武器として使う。 
ワシントン　ウィルソン・センター調べ
headlines.yahooより一部抜粋

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米国留学生規制や孔子学院閉鎖など
　中国への警戒を強化へ

こうした調査結果もあり　米国を始め欧州でも
中国の孔子学院はspy養成やシンパ育成機関として
閉鎖が続いています

※関連記事見出し
ポンペオ長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判 
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また中共によるウイグル人など　大陸の少数民族浄化
についてもようやく大きく取り上げられるようになってきました

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更にこうした動きは政治から軍事にまで
広がろうとしています

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ここでは軍事面は詳しく述べませんが南シナ海に
爆撃機の離発着可能な滑走路まで整備するなど
拡張を続ける中国軍に対して威を示さんとする
意志の現れでしょう　

トランプ米政権、中国との「全面対決」宣言 
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トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけで
なく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の
対中国政策とする立場を明確に打ち出した。 
ペンス副大統領は４日、国際慣行を無視した経済活動や
覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」
と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。 
外交面
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ペンス氏はワシントンの政策研究機関での演説で、
中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル
（数十兆円）規模のインフラ開発融資を実施し、
相手国を「債務の罠」に陥れていると批判。 
１１月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を
打ち出す方針を表明した。 
また、中国が１１月の中間選挙で共和党を勝たせない
ように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に
「これまでになく力を入れている」と訴えた。 

軍事面
東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。 
特に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「日本の施政権下にある」
と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を
積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域での
プレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。 

経済面
歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を
世界貿易機関（ＷＴＯ）などの国際経済システムに
組み込むことで、中国が「責任ある大国」として
国際社会で役割を果たすことを期待してきた。 
しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と
切り捨て、トランプ政権として中国に
「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。 

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上海株は年初めの最高値以来　だら下がりを続けている

トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする
強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な
打撃になるとの確信を深めているとみられ、
今後も対抗策を繰り出していく方針だ。 
sankei.comより一部抜粋

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一時は全面安となった中国株価/日経チャート

日本は敗戦国ということもあって　政治　経済　
防衛関連はそれぞれ別個に　いわゆる専門家に
任せておけば良いという風潮が戦後ずっと続いています

しかしこれらは不可分の存在であって　バラバラの
対応など本来はあり得ないことです



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どのサイトもおもしろいです
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