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北朝鮮 小平で見せた詐欺まがいの手口

 今回は北朝鮮関連記事と中国の対北貿易を
まとめましたのでご覧ください
大和タケル

北朝鮮への経済的な封じ込めの一環として
朝鮮高校への補助金は 施設がある
28都道府県の内 16都府県が交付を
取りやめています しかし そんな中で
小平市において 詐欺まがいの手法で
朝鮮大学が資金を得ていたことが発覚しました 

朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計
東京都小平市が補助金返還要求へ
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小平の同フェスのPDFより


東京都小平市は朝鮮大学校関係者らが幹部を
務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に
拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し
返還を求める方針を決めた。

架空領収書を自ら作成し不正な会計を行った
元同校職員の副実行委員長から補助金の不正流用先や
規模を追及する方針だ。

市によると、委員会は平成25−29年度の毎年度、
恒例のこだいら環境フェスティバル/市・同委主催の
ポスターデザイン制作を朝鮮大学校に、ポスターの
印刷を武蔵村山市の福島グラフィックに発注したとして、
計約50万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた
いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

製作会社が存在しない詐欺的行為
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ところが、28、29年度にデザイン制作を請け負った
「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在しておらず
更に委員会は、福島グラフィック(株)が発行者として
明記された領収書を25年度から毎年度、受け取っていたのに
記載された領収書の所在地に同社は実在しなかった

このため、小平市が委員会の副実行委員長に事情を
聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に
虚偽の内容を記載したことを認めた。印刷されたポスターは
存在しているため、市が入手経緯を調べている。

一方、委員会は同日、架空領収書による使途不明金の
返還を副実行委員長に求める方針を決定。
実行委員長、副実行委員長、監査担当者のほか、
会計担当とメンバーの同校職員2人の退会処分も決めた

補助金をめぐっては、市は4−29年度の毎年度、
約200万円を支出。これまでに計約5千万円が
委員会に拠出されている/サンケイより一部抜粋

まず第一に疑問なのは いくら幹部を務めるといっても
デザイン会社でもない朝鮮大学にポスターデザインの
制作を依頼したんでしょうか?






大手だと費用が高い上に コピペ佐野のような
パクリもあったからでしょうか?
しかも朝鮮大学校装飾というのが架空だったという
オチまで付いています

彼らの本国である北朝鮮に関しては他にも
ネタがあがっています 

先日の米トランプ大統領のアジア歴訪でも
議題であった対北朝鮮封じ込めは 
ほとんど効を奏していません

中国、北朝鮮との貿易遮断を拒否
米大統領要求に
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中国外務省の華春瑩副報道局長は
記者会見で、トランプ米大統領が韓国での
演説で、北朝鮮との貿易関係の遮断を求めたことに
対し「国連安全保障理事会の制裁決議の
枠外となる正常な付き合いは継続されるべきだ」と
述べ、拒否する考えを示した/this.kijiより一部抜粋

このように米国の要求は拒否された上に
中国の対北貿易はむしろ増えているようです

中国 対北貿易上方修正
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朝鮮に対する制裁で2016年に北朝鮮との
貿易額が減少したと発表していた中国が
実は貿易額が増加していたと統計を修正した
国際社会の対北朝鮮制裁に中国が歩調を
合わせていない証拠と受け取られる可能性がある。 

韓国の対外経済研究院によると中国税関当局は
最近、16年の北朝鮮との貿易総額を当初の
53億7400万ドルから56億5200万ドルに修正した。
15年の貿易総額(55億1100万ドル)と比較すると、
2.4%減から一転、2.5%増加したことになる。 

中国の公式統計は減少したことになっており、
混乱が見られたが、最近になって中国税関当局が
統計を修正した格好だ。
北朝鮮の主な輸出品目である無煙炭、衣類などの
輸出額が当初よりも増えたほか、国境地帯で運び屋が
行う小規模貿易も当初統計よりも増えた。
朝鮮ラインより抜粋

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自身の会社などが保有する貨物船を使い3万発の
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米政府は、北朝鮮の資金源となる違法取引ネットワークの
摘発を進めており、その一環とみられる。 
WSJより一部抜粋

自分はこれまでも中国が北の資金的バックであり
北と中国を分離して扱うことは意味が無いと書いてきました
それが裏付けられる出来事でしょう



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